中国国家移民管理局は12月17日から、乗り継ぎ目的で一時入国する場合の滞在時間を、従来の72時間または144時間から240時間（10日間）に延長した。またトランジットビザ免除措置を使って出入国できる検査場や、滞在を認める地域を拡大している。

トランジットビザ免除措置の対象国は、ヨーロッパの40か国、アメリカ州の6か国、アジアの6か国、オセアニアの2か国で合計54か国となり、また中国国内でトランジットビザなしで出入国できる検査場は、これまでの39か所から60か所に拡大した。中国を経由して第三国（地域）に渡航する際、240時間（10日間）以内の滞在と活動が可能となる規定地域もさらに拡大している。適用される地域は、これまでの北京市、天津市、河北省、遼寧省、黒竜江省、上海市、江蘇省、浙江省、福建省、山東省、河南省、湖北省、湖南省、広東省、広西チワン族自治区、重慶省、四川省、雲南省、陝西省の19地域に、山西省、安徽省、江西省、海南省、貴州省の5省が加わり、計24地域となった。トランジットビザ免除措置を利用して中国を訪れた外国人は、これら24地域内であれば自由に移動できるようになった。

中国国家移民局によると、新たに加わった5省における滞在可能な地域について、安徽省、海南省、貴州省はそれぞれ全域で、山西省は太原市と大同市、江西省は南昌市と景徳鎮市に限定している。一方、福建省、湖北省、陝西省は、滞在を認める地域を省全域に拡大した。広西チワン族自治区も南寧市、柳州市、桂林市、梧州市、北海市、防城港市、欽州市、貴港市、玉林市、賀州市、河池市、来賓市の計12区域に広げる。以上の24省・市・自治区では、地域をまたいだ移動も認める。

今回の制度変更をまとめると、従来の72時間または144時間と比べて最大の変更点は、地域をまたいだ移動が認められるようになったことである。外国からの入国者が様々な地域へ旅行したりビジネス活動をしたりする際に計画が立てやすくなる上、各地で観光資源をシェアすることで規模の拡大効果を生み、一段と開放が進んで外向型の経済の成長につながる。

最新の統計によると、中国全土の出入国検査場で2024年1月～11月に入国した外国人の数は、前年同期比86.2%増ののべ2921.8万人で、このうちビザなしでの入国者は同じく123.3%増ののべ1744.6万人であった。さらに72時間または144時間のトランジットビザ免除策の実施後の入国者数は、前年同期より132.9%増となっている。

（中国経済新聞）