2025年1月7日から9日にかけて、アメリカのラスベガスで世界最大の消費電子見本市であるコンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）が行われる。今回は出展社数が約4000社で、うち30%以上が中国からの参加となる。ところが開催まであと1か月となった中、複数の中国企業の社員から、「招待状があるのにアメリカ入国のビザ発給が拒否された」との声が寄せられ、話題となっている。アメリカ政府はこれについて見解を示していない。

中国の複数のテクノロジー企業社員から、「CESからの招待状を示したのにビザ申請の面接で拒否された」との声が出ている。北京のあるテクノロジー関連の営業担当によると、「ビザ申請時の面接で、『アメリカで取引先を訪問しCESに参加する』と説明したにもかかわらず、拒否された」という。業界内で似たような事例が相次いでおり、「CES参加でも90%の確率で却下される」などといううわさも出ている。

ニューヨークに本社のあるコンサルティング「iMpact」の創業者であるクリス・ペレイラ氏（Chris Pereira）は今月の初めにSNSで、「海外市場拡大を目指す中国企業向けのプログラムを実施する中で調査したところ、40社中半数が、CESからの正式な招待状があるのに社員のビザ発給が拒否されている」と表明した。ペレイラ氏は、米中間の交流を減らそうとするアメリカ政府の意図を改めて実証するものと見ている。

このような出来事の背景として、米中両国の関係のさらなる悪化が挙げられる。アメリカは、保護貿易主義を主張し、同盟国も例外とせず全世界に区別なく関税を課すと誓っているトランプ氏が大統領選挙に当選し、来年1月20日に就任をする。

中国企業に対する大量のビザ拒否についてCESの広報担当は、「中国からのCES参加者や出展社の一部がビジネス目的でのビザ申請を拒否されたと聞いている。アメリカ政府に対し、合法的な事業上の理由で旅行する個人に対するビザを迅速に承認することを推奨する」と述べている。

（中国経済新聞）