中国は、国内の超富裕層の海外投資利益を課税対象とすることとした。税率は20％と見られる。ブルームバークが消息筋の話として伝えた。
中国は主な都市でここ数か月、一部の富裕層が、過去数年の未払い額を含む潜在的な税負担を評価するために自己申告を求められたか、税務当局から召喚された。消息筋によると、これらの投資家は最大20％の投資利益税を課せられ、納税遅延で罰金を課される可能性もあるという。ただし最終的な納税額は交渉可能としている。
課税は対象がどのくらいの範囲か、またいつまで続くのかは定かでないが、海外資産額が1000万ドル以上、あるいは香港やアメリカに上場している企業の株主も対象となっている。
（中国経済新聞）