中国政府当局で資源の節約や環境保護の担当局長を務める劉徳春氏は9月22日、2021年は新エネルギ―産業が世界をリードし、太陽光パネルの全世界への供給量の70%以上が中国製であると述べた。

劉氏は、「ここ10年間、供給側の構造改革を進めている中国は、老朽化設備や過剰設備を廃止し、鉄鋼の余剰生産設備1.5億トン分以上および鉄スクラップ1.4億トンを廃棄した。その上で戦略的新興産業を成長させ、新たな産業や業種、モデルが伸びていった。2021年は工業生産額のうちハイテク製造業の占める割合が2012年より5.7ポイント増えて15.1%となった。GDPにおける『三新』産業（新産業、新業種、新ビジネス）の生産額の割合が17.25%となったほか、新エネルギ―産業が世界をリードし、太陽光パネルの全世界への供給量の70%以上が中国製となっている。また都市部で新規建設分におけるエコ型建築部分の面積割合は84%に達した。新エネ車について、2022年1月～8月は生産台数が397万台、販売台数が386万台、保有台数が1099万台で、世界のほぼ半分を占める」と述べた。

劉氏はまた、「ここ10年間中国はエネルギ―革命を進めており、石炭中心という基盤を踏まえて石炭のクリーンで効率的な利用を進め、非化石エネルギ―も開発し、電力の体制改革も行っている。2021年はクリーンエネルギ―の消費割合が2012年より11ポイント増えて25.5%となり、石炭の消費割合は同じく12.5ポイント減って56%となった。風力・太陽光発電の設備容量は2012年のほぼ13倍となり、新エネルギ―による発電量が初めて1兆キロワットを突破した。現在、再生可能エネルギ―の容量は11億キロワットを超え、水力、風力、太陽光、バイオマスの各発電容量がすべて世界一である」とも述べている。

（中国経済新聞）