上海で11月6日、第7回中国国際輸入博覧会の付帯イベント「虹橋国際経済フォーラム」で、「浦東と世界：ハイレベルな制度型開放　新たなチャンスをリードし発展へ」とのセッションが行われた。上海市の常務委員で浦東新区の書記、中国（上海）自由貿易試験区管理委員会の朱芝松主任が出席した中、浦東新区の呉金城区長が、「浦東は世界から投資を招く人気の地になっており、国際交流を一段と便利にする策を講じていく」と述べ、地元をアピールした。

浦東新区には外国企業2.8万社が立地し、上海にある国際企業の地域本社や外国企業の開発センターのうち50%近くが集結している。2023年は貿易総額が約3600億ドルであり、外国からの年間投資額は約100億ドルで推移している。上海全体に占める割合について、貿易総額は60%近く、正式な金融機関の数は約70%、コンテナの取り扱い量やオフショア貿易の規模は約90%となっている。

浦東新区は、外国企業を迎え入れるために条件を整備している。現在は面積約0.88平方キロメートルの国際商務協力区を含む計7平方キロメートルの東方ハブセンターを建設しており、2025年に開業予定である。また2.77平方キロメートルのディズニー「オリエンタルランド」を建設し、開発規模約2400万平方メートルの「金色中環」や建物面積約90万平方メートルの浜江IT産業エリアを設けるなど、ハイテク製造、フィナンシャル、情報サービス、レジャー・エンタメ、クリエイティブ関連といった分野で外国企業の進出を招こうとしている。

東方ハブセンターのイメージ図

浦東新区はまた、国際交流を一段と自由にするため、東方ハブセンター国際商務協力区では外国人訪問者に対しビザ免除で30日間の滞在を認めるほか、1か月の延長申請を受け付け、さらに中国に滞在する場合はビザ申請も受け付けるという。商談や会議、見本市の開催、海外研修などといった、企業の国際交流に対するニーズに一段と応えていくものである。

（中国経済新聞）