アメリカの連邦通信委員会（FCC）はこのほど、「国内の無線通信網から中国製の機器を排除するとしたら、FCCが資金援助をしている通信会社のうち40%近くがさらなる支援金を必要とする」と発表した。機器を「撤去・交換」するのにかかる経費は49.8億ドルと見られるが、国会で認可された額は19億ドルにとどまっているという。

FCCのジェシカ・ローゼンウォーセル（Jessica Rosenworcel）委員長は国会に対し、至急補助金を追加するよう求めている。通信事業者から「補助金不足でネットワークを閉鎖するなど深刻な結果を招きかねない」との訴えを受けているとのことである。

アメリカ国会は2019年、FCCに対し、「補助金を受給している通信事業者に対してネットワークから中国製の機器を排除させること」と求めた。これを受けFCCは、まずユーザー数が200万人以下の事業者向けに支援金を計上したが、実際に事業者が手にしたのは切り替え費用の39.5%にとどまった。ホワイトハウスは2023年10月に31億ドル分の追加援助を求めたが、国会はまだ腰を上げていない。

FCCによると、通信事業者は現時点で、2024年5月29日から2025年2月4日の間に中国メーカーであるファーウェイおよびZTE製の機器やサービスをすべて使用中止とし、処分するよう求められている。この対象となっているある事業者は、「農村部や辺鄙なところまで広くカバーしている上、モバイルブロードバンドが唯一の通信手段となっているケースも多く、ネットワークの一部またはすべてを閉鎖するとプロバイダが消滅する地域も出てくる」と表明している。

FCC は2020年に、ファーウェイとZTEを「国の安全を脅かす」ものとみなし、通信事業者に対し、公的資金によるこれら2社からの購買を禁止した。これに対して中国は、「アメリカはいつも、何ら証拠も出せない中で、いわれのない罪を掲げ、国家の力を乱用し、特定の国や企業を締め付けている。こうした経済的ないじめ行為は、アメリカがかねてから主張している市場経済の原則を否定するものだ」との立場を繰り返し表明している。

中国外務省は先ごろ、「アメリカはファーウェイとZTEの機器購入を禁止してもネットワークセキュリティーの根本的な改善は不可能である上、農村部や未開発地域にサービスが届かなってしまう。アメリカの関係機関もそれを十分に知っている」と述べている。

（中国経済新聞）