中国国務院新聞弁公室は1月17日、2023年国民経済運行情報新聞発表会を開催。中国国家統計局の康義（カン・イ）局長は、「消費者物価指数（CPI）が3ヶ月連続でマイナスに転じているのは構造的かつ一時的であり、2023年の全体状況からみると、中国の物価は総じて緩やかな上昇傾向を維持し、CPIは年間を通して0.2%上昇した」と述べた。

康局長によると、構造的な観点から見ると、最近の物価下落の主な要因は食品とエネルギー価格の下落にある。そのため食品・エネルギー価格の影響を除けば、CPIは安定しており、このことは今回の物価下落が全体的なものではなく、局地的なものであることを示唆している。食料品とエネルギー価格の下落も、2022年と2023年の2年間に見られるように、完全に市場の需給が変化したわけではなく、主にいくつかの非経済的な要因の影響を受けている。

同時に、CPIの下落は段階的にある。特に、中国経済が持ち直したことで、住民の所得が増加し、中国国内の総需要も拡大し、財・サービス価格が回復する基礎と条件が整った。春節連休が近づき、食品消費需要も増加し、人々の外食、友人や親戚の訪問、観光や旅行などのサービス消費も活発化し、これらがCPIの季節的な反発を後押している。2023年12月のCPIは0.1％上昇し、2024年1月前半から、食品価格の一部は安定的かつ上昇の勢いを見せている。

さらに、需給に加えて、物価は期待にも影響される。 最近の状況から、企業への信頼感が僅かに回復すると予想され、12月の製造業生産・企業活動期待指数は55.9％に達し、非製造業企業活動期待指数は60.3％に達した。

康局長は、「低価格は有効需要の欠如やその他の問題をある程度反映している。新型コロナウイルス収束後、中国経済が徐々に正常化する過程で、短期的に需要不足が物価の下落をもたらす」と述べた。同局は、2024年の消費者物価は、穏やかに上昇すると予想している。