米国時間11月16日、米商務省産業安全保障局(BIS)は「先進半導体への遠隔アクセスの管理」と題する新たな規制を発表した。この規則は、先進的なAIチップおよびサーバーのマレーシアへの輸出を制限するとともに、世界各地のデータセンターが中国本土および関連企業に対して大規模なクラウド算力を提供することを厳しく規制する内容となっている。
注目すべきは、この規則の起草と方針決定が米財務省およびホワイトハウス直属の国家安全保障会議(NSC)によって主導され、商務省が公表した点である。これまで、商務省長官ハワード・ルトニック氏は、エヌビディア(NVIDIA)のジェンセン・フアンCEOをめぐる私生活上の疑惑が表面化した後、先進チップの対中輸出規制強化に消極的な姿勢を示していたと報じられていた。今回、異例の形で新規制が打ち出された背景には、トランプ政権内部の路線対立が浮き彫りになっている。
財務長官スコット・ベセント氏は一貫して対中強硬派として知られ、最近のフォックスニュースのインタビューでも、エヌビディア経営陣の徹底調査を示唆し、フアン氏の後継者を外部から起用すべきだと述べた。ベセント氏は以前から、中国企業が米国のAIモデルを「蒸留」していると非難したうえで、中国系AI企業への制裁を示唆していた。
今回の新規制は大きく四つの柱で構成される。第一に、海外のデータセンターが中国関連企業に算力を提供することを制限すること。第二に、東南アジア4カ国およびブラジルへの先進チップ輸出を新たに規制対象とすること。第三に、半導体ファウンドリに対するコンプライアンス検査を強化すること。そして第四に、バイデン政権時代に導入されたAI関連の段階的輸出規制を廃止することである。
具体的には、データセンターの所在地を問わず、中国本土に本社を置く企業、または最終的な親会社が中国本土に本社を置く企業(以下「中国関連企業」)に対して、直接・間接を問わず「大量の算力」を提供する場合には、米商務省の許可が必要となる。さらに、先進AIチップを海外のデータセンターに輸出した後、当該データセンターが中国関連企業への大規模算力提供を開始した場合、データセンターの所有者・運営者または当該物品の移転に関与する者は、改めて許可申請を行わなければならないと定められた。
すでに中国関連企業に大量の算力を提供しているデータセンターについては、規則発効から90日以内に許可申請を行わなければ、将来的に輸出制限の対象となる可能性がある。
第二の柱では、インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、およびブラジルへの先進半導体の輸出・再輸出・国内移転に許可制が導入された。米商務省はこれらの国々を「通常より高い転用リスクを抱える国」と位置づけている。現時点ではこの5カ国が対象だが、商務長官は国務長官または大統領国家安全保障問題担当補佐官と協議のうえ、対象国を追加できる仕組みとなっている。
東南アジアのデータセンター・智算センターには、中国資本の関与が少なくない。あるデータセンター業界関係者によると、タイでこれまでに承認された約1.5ギガワット規模のデータセンタープロジェクトのうち、中国資本の背景を持つものや、主に中国系大手企業向けにサービスを提供するものが全体の60〜70%を占めるという。また、東南アジア最大の算力拠点であるマレーシア・ジョホール州では、中国系クラウド大手と中国資本の第三者データセンター事業者が主力を形成している。バイトダンス、アリババ、テンセントはいずれも東南アジアでデータセンターを賃借・利用している。
さらに、フアン氏の私生活上の疑惑で名前が挙がったシンガポールのデータセンター企業Megaspeedの元幹部が購入したGPUが、マレーシアでサービスを提供し、さらに中国へ転用されたとの米国メディアの指摘もある。
今回の措置により、東南アジアを拠点とした中国企業向けの算力供給は大きな制約を受ける見通しだ。米国議会でも、対中先進チップ輸出規制をさらに強化する法案が相次いで提出される可能性が高く、技術面での米中対立は一層厳しさを増すとみられる。
(中国経済新聞)
