中国政府による自国民への日本渡航自粛呼びかけが、２０２５年秋頃から本格化して以降、日本経済、特にインバウンド消費に依存する小売業界に影を落としている。特に顕著な影響を受けているのは大手百貨店だ。１２月に中国から日本への運航予定だった５５４８便のうち、少なくとも１６％に相当する９０４便以上が運休した。これにより、中国観光客の訪日数が急減し、百貨店の免税売上高が大幅に落ち込んでいる。
中国からの訪日自粛の波及効果
中国政府からの訪日自粛要請は、日中関係の悪化を背景に、観光やビジネス渡航を抑制するものだ。これにより、中国系航空会社の日本路線が大幅減便され、訪日中国人観光客が激減した。百貨店業界では、中国客は高額消費層として重要で、特にラグジュアリーブランドや化粧品、宝飾品の購買力が大きい。２０２５年以前は、インバウンド消費が百貨店の成長ドライバーだったが、この自粛により、１２月度の免税売上高が軒並み前年比２桁減となった。全体の売上への影響は、インバウンド比率が高い都心部店舗で特に深刻だ。
各社の売上動向と影響分析
主要百貨店６社（三越伊勢丹、高島屋、大丸松坂屋百貨店、阪急阪神百貨店、松屋、近鉄百貨店）の１２月度既存店売上高を概観すると、前年比で増加したのは３社（三越伊勢丹１・９％増、高島屋４・３％増、近鉄百貨店０・３％増）にとどまり、残り３社が減少した。減少の主因は免税売上の低迷で、中国客の減少が直撃している。
まず、三越伊勢丹ホールディングスは全体売上高が１・９％増と堅調だったが、免税売上高は１４・２％減と苦戦。特に銀座店では免税売上が２０・１％減少し、館全体の売上も３・０％減となった。一方、伊勢丹新宿本店は免税売上が１５・２％減だったものの、国内客売上が７・３％増と健闘し、全体で３・１％増を確保した。同社は「識別顧客」（エムアイカード会員やアプリ会員）の売上がけん引したと説明しており、ＣＲＭ施策の効果が表れている。宝飾・時計や冬物衣料の好調が国内需要を支え、海外客向けアプリ「ＭＩＴＳＵＫＯＳＨＩ ＩＳＥＴＡＮ ＪＡＰＡＮ」も登録顧客の売上伸長に寄与した。日本橋本店（５・８％増）など基幹店舗の強みが、影響を最小限に抑えた形だ。分析すると、三越伊勢丹の場合、インバウンド比率が全体の１０～２０％程度と推定され、減少幅が売上全体に与える影響は相対的に小さいが、銀座のような観光立地店舗では深刻化している。
高島屋は全体売上高が４・３％増と好調で、４ヶ月連続のプラスを維持した。免税売上高は１１・１％減と前年を下回ったが、国内客売上が６・０％増と強く、気温低下による冬物衣料や年末食料品の需要が支えた。店舗別では、大阪店（３・４％増）、京都店（７・５％増）、横浜店（５・７％増）など８店舗が前年超えを果たし、ＥＣ店も１０・９％増とデジタルシフトの成果が見える。商品別では、特選衣料雑貨や宝飾品、食料品が好調だった。高島屋の強みは、国内客中心の多角化戦略で、インバウンド依存度が低めのため、全体への影響は限定的だ。ただし、中国自粛の長期化で免税売上の回復が遅れれば、利益率の高い高額商品部門に打撃が及ぶ可能性がある。
大丸松坂屋百貨店は全体売上高が０・９％減と、８月以来の減収となった。免税売上高は１６・６％減と大幅減で、客数１８・８％減が主因。客単価は２・７％増と高額化が進んだが、訪日客減少を補えなかった。店舗別では、心斎橋店（６・４％減）や梅田店（８・３％減）が厳しく、改装影響も重なった。一方、東京店（０・５％増）や神戸店（４・４％増）など７店舗が前年超えし、外商売上の好調が下支えした。国内客売上は１・７％増と底堅いが、中国客の影響がインバウンド比率の高い関西店舗で顕著だ。分析では、同社の免税売上比率が全体の１５％前後とみられ、減少幅が売上全体の１％程度の押し下げ要因となった。休日数減少も加わり、影響が複合的に現れている。
阪急阪神百貨店は全体売上高が３・９％減と苦戦した。中国客売上が約４割減と最大級の打撃を受け、免税売上全体も前年割れ。関西国際空港の中国便減少が直撃し、阪急本店（６・７％減）では大型改装の売場閉鎖も重なった。国内客売上は前年並みで、気温の高い日が続いたため冬物衣料が鈍化したものの、年末商戦が好調だった。阪神梅田本店は「セサミストリートマーケット」のオープン効果で７・３％増と健闘し、食品売場のリニューアルも寄与した。高額品やブライダルアクセサリー、コンテンポラリーファッションが前年超えした点は明るい材料だ。同社の場合、中国客依存が高く（免税売上比率２０％超か）、減少幅が売上全体の３～４％減に直結したと分析される。特に本店のような観光客集客店舗で影響が大きい。
松屋は全体売上高が１０・８％減と最も深刻で、免税売上高が過去最高だった前年比で大幅減。中国自粛が一要因だ。一方、国内客売上は２％増と好調で、婦人衣料品が８％増とけん引した。松屋のインバウンド比率が高いため、全体への影響が顕著で、減少幅が売上全体の１０％超の押し下げとなった可能性がある。
近鉄百貨店は全体売上高が０・３％増と微増で、７ヶ月連続前年超え。あべのハルカス本店（１・１％増）でクリスマス・年末商戦が好調、国内客売上が３・１％増した。食料品（クリスマスケーキ２桁増）や婦人服が強みを発揮した。免税売上の詳細は不明だが、中国客減少の影響は限定的で、国内中心の戦略が功を奏している。
全体への影響に関する分析
定量的に見て、免税売上の減少幅は各社１０～４０％と大きく、中国客の訪日減少が直接的原因だ。百貨店全体のインバウンド売上比率は平均１０～２０％程度だが、減少率を考慮すると、売上全体への影響は１～５％減相当と推定される。特に中国客が占める割合が高い（全体訪日客の３～４割）ため、影響は集中している。都心部店舗（銀座、心斎橋、阪急本店）で２０％超の免税減が全体売上を３～７％押し下げているケースが多い。
定性的には、国内客需要の底堅さが救いだ。気温低下による冬物衣料、ホリデーシーズンのギフト・食品需要が活発で、各社国内売上が１～７％増した。ＣＲＭやデジタル施策（アプリ、外商）が登録顧客の忠実度を高め、インバウンド減少を補完している。ただし、高額品部門では中国客の不在が痛手で、利益率低下を招いている。
さらに、２０２６年初売りデータからも影響の継続がうかがえる。大丸松坂屋（５・３％減）、高島屋（０・７％減）と減少したが、三越伊勢丹（２・２％増）は免税も伸び、国内客がけん引した。中国自粛の長期化で客数減が続けば、業績への打撃は避けられない。
中国訪日自粛の影響は、百貨店業界に構造的な課題を突きつける。短期的に売上減少は５～１０％程度のインパクトだが、長期化すれば回復が遅れ、投資計画に支障を来す可能性がある。対策として、国内客強化（ＣＲＭ深化、ＥＣ拡大）と多角化（東南アジア客誘致）が鍵だ。一方、日中関係改善次第で急速回復も期待できる。業界全体として、インバウンド依存からの脱却が急務だ。
(中国経済新聞)