米国国際教育研究所（IIE）が11月27日に発表した「2025年Open Doors報告書」によると、2024-2025学年度に米国で学ぶ中国人留学生数は26万5000人で、前年度比4％減となった。5年連続の減少となり、2009年以来15年間守り続けた「米国最大の留学生送り出し国」の座をインドに明け渡した。

世界全体の米国留学生総数は前年度比5％増の117万人と過去最高を更新した一方、中国のみが明確な減少傾向を示しており、対照的な動きが注目されている。

段階別では学部（本科）段階の落ち込みが特に顕著で、中国人学部生は7万8000人余りにとどまり、前年度比10.2％の大幅減。人数は2012-2013年度水準まで後退し、2011年から約10年間続いた中国人の米国留学ブームが完全に終焉した形となった。大学院生も2.1％減とマイナスに転じた。

専攻分野では商科が前年度の29％から11.2％に激減したのに対し、コンピュータサイエンスは10％から23.5％に急増。STEM（科学・技術・工学・数学）分野全体の占める割合は57％に達した。

一方、卒業後に米国で就労できるOPT（選択的実習訓練）参加者は29万4000人で前年度比21％増と過去最高を記録。専門家は「留学目的が学業から就労・移民へと完全にシフトしている」と分析している。

IIEは「米中関係の緊張や中国国内大学のレベル向上、帰国者優遇政策などが減少の主因」と指摘。2025-2026年度も中国からの留学生は減少傾向が続くと予測している。

（中国経済新聞）