日中平和友好条約45周年レセプションが10月23日、ホテルニューオータニ東京で開催され、経団連会長で本レセプション主催者の日中交流促進実行委員長でもある十倉雅和氏が開会の挨拶を行った。以下、挨拶内容。

日中両国は、昨年9月の日中国交正常化50周年に続き、本年、日中平和友好条約締結45周年という節目を迎えました。45年前の1978年10月23日、中国の国家指導者として戦後初めて日本を訪問されました鄧小平副総理と福田赳夫総理との間で批准書が交換され、日中平和友好条約が発効いたしました。この条約には、複雑な国際情勢にあっても将来を見据え、日中の平和友好関係を強固にし、発展させることが両国ひいては世界の平和と繁栄に繋がるという先人の強い思いが込められています。

以来45年、今日に至るまで両国の間では、政治、経済、スポーツ、芸術文化など様々な分野におきまして活発な交流が継続して行われてきました。そして今や日中両国は責任ある経済大国として、気候変動問題など地球規模課題の解決に向けて、協力連携を拡大・深化させていく必要があると思います。

この45年間を振り返りますと、両国の関係は決して平たんなものではありませんでした。しかしながら先人は、時々の対応に真摯に対応し、今日の関係を築かれました。現在においても両国間には困難がありますが、今こそ対話を通じて相互理解を増進し、これまでと同様粘り強く、そして着実に課題を解決していくことが強く求められていると思います。そうした機運を醸成する上でも、日中首脳間のハイレベルの意思疎通が待たれるところであり、建設的、且つ安定的な日中関係を構築する上で不可欠であると思います。

ここ数年、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、人々の往来が制約されていましたが、その制約も緩和され両国民の交流が再び活性化しています。人々が直接交流し対話を行うことは、両国が永遠の隣人としての友好関係を構築する上で欠かすことはできません。経済界におきましても、来月中旬に経団連が日中CEO等の対話を東京で開催します。また年明けには、経済三団体のミッションが訪中する予定です。

本日の日中平和友好条約締結45周年を契機に、各界各層において対話と交流が深まり、より一層強固な相互理解と友好協力関係が構築されることを願ってやみません。また、そのような関係が、両国はもとよりアジア地域全体、ひいては世界のより良い未来の創造に繋がることを心より祈念いたしまして私のご挨拶とさせていただきます。

（中国経済新聞）