インドの財務省は現地時間7月13日、「歳入情報局（DRI）の調査の結果、中国の携帯電話メーカー・OPPOが関税およそ5.51億ドル（約760億円）を未納であることがわかった」と発表した。OPPO現地法人に対して追納を求めたとのことである。
これについてOPPOはメールで、「インド政府の指摘に異議がある。これは業界全体の問題であり、多くの企業が処理中であると信じている。通知に対し、われわれの見方を示し、政府側当局とさらに協力していく」と回答した。
また、デリー高等裁判所は13日、同じく中国の携帯電話メーカーであるvivoに対し、担保として銀行に95億ルピー（およそ1.19億ドル）を提供することを条件に、口座の凍結を解除すると発表した。ただし残高として25億ルピーが必要という。
インドは今年初めから中国の携帯電話メーカーへ厳しい調査を行っており、いずれも資金の動きが現地の法律に違反しているとして巨額の制裁金を課している。これについて中国では、インドが中国企業への締め付けに走ったと見ている。
（中国経済新聞）