内モンゴル自治区の超高圧送電による累計送電量が1兆キロワット時を突破した。国家電網内蒙古東部電力(国網蒙東電力)によると、2026年11月16日午前0時時点で、累計送電量は1兆5億キロワット時に達した。省級の電力供給拠点として、超高圧送電による累計送電量が1兆キロワット時を超えたのは中国で初めて。中国の大容量・長距離送電と地域間の電力融通能力が新たな段階に入ったことを示している。
中国では、エネルギー資源と電力消費地が地理的に偏在している。エネルギー資源の80%以上が西部・北部に集中する一方、電力消費の70%以上は東部・中部に集中している。こうした地域間の需給ギャップを埋める役割を担うのが、超高圧送電網だ。
内モンゴル自治区は、豊富な石炭資源に加え、風力・太陽光発電の開発にも適した自然条件を備えている。火力発電と風力・太陽光発電、蓄電設備を組み合わせることで、安定した電力供給と再生可能エネルギーの大量送電を両立できる。また、華北、華東、華中の各地域への送電にも地理的な優位性を持つ。
累計1兆キロワット時は、北京市の約7年分の社会全体の電力消費量に相当し、三峡ダムの発電所11基以上が1年間フル稼働して発電する電力量に匹敵する。内モンゴル自治区は2016年に最初の超高圧送電線が稼働して以来、約10年でこの規模に到達した。年間送電量は2017年の約74億キロワット時から2025年には1886億キロワット時に拡大している。
中国では2009年に世界初の商業運転を行う超高圧交流送電プロジェクトが稼働して以降、関連技術と送電網の整備が進んできた。国家電網能源研究院の劉俊・エネルギー戦略・計画研究所長によると、国家電網はこれまでに44件の超高圧送電プロジェクトを建設・稼働させ、地域間・省間の送電能力は3億8000万キロワットを超えた。2025年の省間・地域間送電量は3兆キロワット時を上回り、全国の電力消費量の20.5%を占めた。国内で消費される電力の約5分の1が省や自治区の境界を越えて供給された計算になる。
この巨大な送電網の中で、内モンゴル自治区は8本の超高圧送電ルートと4870万キロワットの送電能力を持ち、国家電網全体の地域間・省間送電能力のおよそ8分の1を担っている。国網蒙東電力の劉海波・発展企画部副主任は、中国の超高圧送電網は、単純な「1本の送電線で1地域に送る」構造から、複数の電力供給拠点と電力消費地、複数の送電ルートを組み合わせた柔軟なネットワークへと進化していると指摘する。今回の1兆キロワット時突破は、個別の送電能力だけでなく、全国規模の電力ネットワークの成熟を示すものだ。
超高圧送電の役割は、電力の安定供給にとどまらず、再生可能エネルギーの広域利用にも広がっている。
内モンゴル自治区呼和浩特市の托克托県では、同自治区初となる砂漠・ゴビ砂漠・荒漠地域の大規模再生可能エネルギー発電基地から電力を送る「蒙西―京津冀」±800キロボルト超高圧直流送電プロジェクトの建設が進んでいる。2027年末の稼働を予定しており、送電電力に占める再生可能エネルギーの割合は50%を超える見込みだ。
国網蒙東電力が運営する電力網では、2026年10月時点で再生可能エネルギーの発電設備容量が全体の半分を超え、最大の電力供給源となった。累計1兆キロワット時の送電量のうち、クリーンエネルギーが占める割合も20%を超えている。
全国的にも超高圧送電を通じたクリーンエネルギーの供給は拡大している。2025年末時点で、地域間の超高圧直流送電ルートによるクリーンエネルギーの送電比率は、第13次5カ年計画(2016~2020年)末の40%未満から約60%に上昇し、年間送電量は4200億キロワット時に達した。
再生可能エネルギーを効率的に送電するため、内モンゴル自治区では設備面と取引制度の両面から対策を進めている。設備面では、火力発電所の出力調整や蓄電設備の迅速な充放電によって、再生可能エネルギーの発電量の変動を補っている。取引制度の面では、再生可能エネルギーによる発電電力の全量を電力市場で取引する仕組みを導入するとともに、電力スポット市場の長期決済に向けた試験運用や、地域ごとの需給状況に応じた時間帯別のグリーン電力取引も進めている。これにより、上海、江蘇、浙江、安徽、福建の華東5省・市すべてにグリーン電力を供給できるようになった。
例えば、「錫盟―泰州」±800キロボルト超高圧直流送電プロジェクトは、これまでに江蘇省へ2600億キロワット時を超える電力を供給した。年間送電量に占める再生可能エネルギーの割合は、2018年の10%未満から2025年には44.5%に上昇した。
内モンゴル自治区にとっては、超高圧送電網の整備によって再生可能エネルギーの域外供給先が広がり、発電した電力を有効活用できる。一方、製造業が集積する江蘇省などの電力消費地にとっては、域外からのグリーン電力の調達拡大が、エネルギー構造の改善や二酸化炭素排出量の削減につながる。超高圧送電網は、電力の安定供給と脱炭素化を両立させるインフラとして存在感を高めている。
電力需給の地域間融通も重要な役割の一つだ。2026年夏の電力需要ピーク期には、全国の電力需要が前年の最高記録を15回上回り、最大15億5700万キロワットに達した。過去最高を更新した8月7日には、内モンゴル自治区からの超高圧送電量が5億9000万キロワット時、最大送電電力が3344万キロワットに達した。
国網蒙東電力の冯暁偉・電力調度制御センター総工程師は、今夏は全国的に電力需要が急増し、地域の需給バランスを維持する圧力が高まる中、内モンゴルの超高圧送電ルートが高出力で稼働を続け、華北や華東の電力需要地に安定した電力を供給したと説明する。これにより、企業の生産活動や家庭の冷房需要を支えた。
かつて東部地域では、電力需要のピーク時に不足分を補うため、自前の火力発電所の建設や需要抑制策に頼る面が大きかった。現在は、超高圧送電網を通じて遠隔地の電力を大規模に供給できるようになり、地域を越えた電力融通が日常的に行われている。国網蒙東電力は、超高圧送電や省間のグリーン電力取引を通じて、北京、山東、江蘇、上海、福建、湖南など17の省・自治区・直轄市に電力を供給している。
超高圧送電網の整備は、電力供給側の産業発展にもつながっている。内モンゴル自治区の超高圧送電プロジェクトへの累計投資額は1235億元(約2兆9000億円)に達し、設備製造、建設、運輸など関連産業の発展を促してきた。送電網の建設や保守管理を通じて、雇用創出にも貢献している。石炭の供給に依存した経済から、電力、さらにはグリーン電力の域外供給を軸とする経済への転換が進んでいる。
国家電網の計画によると、第15次5カ年計画(2026~2030年)期間中に、超高圧直流送電プロジェクト15件の稼働を目指す。これにより、省・自治区をまたぐ送電能力を35%引き上げ、地域間の柔軟な電力融通能力を2倍以上に拡大する方針だ。
内モンゴル自治区でも、域内での電力消費と域外への送電のバランスを取りながら、再生可能エネルギーの広域利用をさらに拡大することが課題となる。国網蒙東電力は、「蒙西―京津冀」や「達拉特―蒙西」など新たな超高圧送電ルートの建設を推進するとともに、既存設備の運用・保守を強化し、クリーンエネルギーの省間・地域間供給能力を高める方針だ。 内モンゴルの草原を吹き抜ける風と、砂漠に降り注ぐ太陽の光が生み出す電力は、超高圧送電網を通じて遠く離れた都市や工業地帯へと届けられている。累計1兆キロワット時の突破は、中国の広域電力供給網の発展を象徴する節目であり、再生可能エネルギーの利用拡大と全国規模の電力安定供給に向けた新たな出発点となっている。
(中国経済新聞)
