中国自動車大手の奇瑞汽車（Chery Automobile、香港証券取引所コード：9973.HK）が発表した2026年1～9月期の未監査決算によると、売上高は前年同期比12.29％増の2412億3400万元（約5兆6690億円）、粗利益は32.38％増の390億400万元（約9166億円）となった。粗利益率は16.17％に上昇した。研究開発費は40.21％増の110億4600万元（約2596億円）に達し、期間利益は145億9500万元（約3430億円）、親会社株主に帰属する純利益は139億6300万元（約3281億円）だった。
中国国家統計局によると、同期間の自動車製造業全体の売上高は前年同期比2.6％増にとどまり、利益総額は22.8％減少した。売上高利益率も3.3％だった。これに対し、奇瑞の売上高成長率は業界平均の約4.7倍、純利益率は6.05％と、業界平均のほぼ2倍に達している。さらに、粗利益の伸び率は販売台数の増加率10.5％を大きく上回った。販売台数、売上高、利益の伸びに差が生じており、単なる規模拡大ではなく、収益構造そのものが改善していることを示している。
為替変動の影響を受けながらも高い収益力
奇瑞の戚士龍・執行副総裁は業績説明会で、海外資産の規模が大きいことから、1～9月期には人民元とユーロの為替変動率が約6％に達し、為替差損益が利益に大きく影響したと説明した。そのうえで、「為替要因を除けば、利益は170億元（約3995億円）を超えていた」と述べた。
為替変動による一時的な影響を除けば、同社の本業の収益力はさらに高い水準にあるという。これは海外事業の評価を考えるうえでも重要なポイントだ。利益が為替変動に左右されるのか、それとも現地に根差した事業基盤によって生み出されているのかによって、長期的な成長力の評価は変わる。
奇瑞が進める「グローバル化3.0」の基本戦略は、単に自動車を海外に輸出することではない。研究開発、製造、調達、販売、アフターサービスまでを現地に展開し、現地で得た収入と現地で発生するコストを組み合わせることで、為替変動への耐性を高めるとともに、持続的な収益基盤を構築することにある。
「製品の海外進出」から「事業システムの海外展開」へ
1～9月期の奇瑞の自動車輸出台数は149万9100台に達した。注目されるのは、その規模だけでなく、海外事業の展開方法が変化していることだ。
欧州市場では4月、スペイン・バルセロナに初の海外地域運営センターを開設するとともに、スペイン研究院を設立した。フランスとドイツにも研究院を設け、研究開発、製造、サプライチェーン、法規制への対応などの意思決定機能を現地に移している。
南アフリカでは、世界的大手自動車メーカーが保有していたロスリン工場を買収し、現地生産体制の構築に着手した。2028年までに、初期目標として完成車の現地生産比率40％を目指す。
戚氏は、こうした取り組みについて、従来の販売を中心としたグローバル化から、「研究開発、製造、調達までを含む真のグローバル化」への転換だと説明した。
市場での成果も表れ始めている。調査会社Dataforceによると、奇瑞は9月、欧州連合（EU）、英国、欧州自由貿易連合（EFTA）を含む欧州市場で、中国ブランドの販売台数首位となった。また、英国自動車製造販売業者協会（SMMT）の統計では、英国で2カ月連続して新車ブランド別販売台数の首位に立ち、フォルクスワーゲンを上回った。傘下ブランドJAECOOの「JAECOO 7」は月間車種別販売ランキングでも首位を獲得した。
東南アジア、中東、南米でも、長年にわたる市場開拓が成果につながっている。戚氏は、これらの市場について「3年前、5年前から進めてきた市場展開が収穫期に入った」と述べた。
海外事業の収益性を支えているのが、製品構成の改善だ。戚氏によると、海外向けハイブリッド車の粗利益率は良好で、新エネルギー車の粗利益率も約20％に達している。東南アジアでは競争が激しいものの、それ以外の市場では20％程度の粗利益率を確保しているという。国内の新エネルギー車事業が規模拡大の途上で収益面の課題を抱えるのに対し、海外では1台当たりの収益性が国内を大きく上回っている。
新エネルギー車、国内外で販売拡大
中国乗用車市場信息聯席会（乗聯会）の統計によると、奇瑞の新エネルギー車の卸売販売台数は6カ月連続で業界上位3位以内に入った。
主力車種では、小型車「QQ3」が6カ月連続で月間販売1万台を突破し、世界でなお10万台の受注残を抱えている。中型電気自動車「風雲A9」は15万元（約353万円）クラスの純電気中型車で販売首位となり、9月の納車台数は7000台を超え、月間受注台数も2万台を突破した。
また、「iCAR V23」は世界の新エネルギー車市場における角形SUV分野で優位を保ち、累計販売台数は10万台を超えた。高級MPV「智界V9」は40万元（約940万円）以上の市場で4カ月連続首位となり、10月には累計3万台目の納車を達成した。新ブランド「FREELANDER」のSUV「神行者8」も9月に初回納車を開始した。
海外での新エネルギー車投入も加速している。新エネルギー車とスマート化を主力とする「OMODA＆JAECOO」は世界79市場に進出し、「JAECOO 7」「JAECOO 5」「OMODA 5」は英国の新車販売上位10車種に入った。「iCAUR V23」はタイ、マレーシア、ネパール、南アフリカなどの各市場で、属する車種カテゴリーの販売首位を獲得している。さらに、「LEPAS」も英国、イタリア、タイ、インドネシア、南アフリカなどで新エネルギー車の販売・納車を開始した。
今後は欧州で純電気自動車の本格投入を進めるほか、「QQ」や「iCAR」などの製品を通じて、東南アジアをはじめとする市場で販売網と商品構成を拡充する方針だ。
一方、国内の新エネルギー車事業では、収益力の向上が引き続き課題となっている。上半期の新エネルギー車の粗利益率は12.8％で、前年同期から7.6ポイント改善し、7～9月期もおおむね安定した。
戚氏は、国内事業について、まだ十分な規模の経済が働く段階には至っていないと認めた。研究開発費の負担が大きく、現在は主に7、8、9シリーズに重点を置いている。今後は次世代技術の導入、ブランド価値の向上、販売規模の拡大を通じて収益性を改善する考えで、「単純な価格競争に頼ることは望んでいない」と強調した。値下げによる販売台数の拡大を進める自動車メーカーが多いなか、価格競争に依存しない収益モデルを構築できるかが焦点となる。
研究開発費4割増、AIを軸に技術基盤を強化
1～9月期の研究開発費は110億4600万元（約2596億円）と、前年同期比40.21％増加した。売上高の伸び率の約3.3倍に相当し、売上高に占める割合も前年同期の3.67％から4.58％に上昇した。自動車業界全体の利益が減少するなかで、研究開発投資を積極的に拡大する逆周期型の経営姿勢が鮮明になっている。
投資の重点について、戚氏は電池セルと、半導体チップを中心とするソフトウエア体系を基盤とする「ダブルC」と説明した。さらに、電動駆動システム、ハイブリッド車用トランスミッション、全固体電池の研究、AI分野へと技術開発を広げている。
10月20日に発表した「瑶光2035」戦略では、物理AI向けの基盤大規模モデル「CheryMind」を中核に、V2G（車両と電力網の双方向給電）、急速充電技術「迅龍秒充」、ワイヤレス充電、全固体電池「犀牛S」、半導体チップ「紫微」、自動運転タクシー（Robotaxi）、電動垂直離着陸機（eVTOL）「凌霄」、人型ロボット「墨甲」などを含む技術体系を打ち出した。
「迅龍秒充」は5分間の充電で航続距離を500キロ延ばす技術を掲げる。また、商用化された交流方式のV2G技術を活用し、電力需要の少ない時間帯に充電し、需要が高い時間帯に電力を売る仕組みを構築することで、自動車を分散型エネルギー供給の担い手として活用する構想も示している。
技術開発の対象をどこまで広げるかについて、戚氏は、車両と身体性を持つAIを自社開発の重点分野に位置付けた。これらはスマート化技術や部品、システムを自動車分野で大量に再利用できるためだ。一方、エネルギーや無人農業機械などの分野では、投資や事業育成、外部企業との協業を組み合わせる方針を示した。すべてを自社で一から開発するのではなく、事業ごとに最適な方法を選択する考えだ。
こうした選択と集中は、研究開発費の膨張を抑えながら、技術の共通化によるコスト削減を進める狙いもある。電気自動車向け「E0X」プラットフォームや電池セルの共通化、スマート化技術の集約などが、今後の利益率改善を支える要素となる。
香港市場の評価をどう変えるか 「自動車メーカー」から「テクノロジー企業」へ
業績説明会では、奇瑞の企業価値をめぐる議論も注目を集めた。奇瑞は自動車メーカーの枠を超えた技術開発を進めているものの、香港株式市場では依然として従来型の自動車メーカーとして評価されている。この認識の差をどう埋めるかとの質問に対し、戚氏は「説明や現場の視察がなければ、数字だけを見ても多くのことは伝わらない」と述べた。
同氏は今年7月、ロンドン、フランクフルト、パリで欧州の投資家と交流した際、同社の事業展開に対して驚きの声が上がったことも明かした。グローバル化3.0やテクノロジー企業への転換は事業面では進んでいるものの、資本市場における評価の変化には、継続的な業績の裏付けと投資家との対話が必要だという認識を示した。
外部の証券会社による評価は、比較的前向きだ。JPモルガン、シティグループ、ドイツ銀行のほか、中金公司、中信証券、中信建投証券、華泰証券、国泰海通証券、中泰証券、東呉証券などは、「買い」または「業界平均を上回る」といった評価を示している。海外事業が製品輸出から現地化運営へと移行し、収益基盤を強化していることや、新エネルギー車事業の採算性が改善に向かっていることが、主な評価材料となっている。
一方、多ブランド戦略の有効性も市場の関心を集めている。奇瑞は現在、「星途」「奇瑞」「捷途」「縦横」などの自社ブランドに加え、「智界」「iCAR」などの独立ブランドを展開している。
ブランド数が多いことによる経営資源の分散や、各ブランド間の連携について問われた戚氏は、ブランド構成は固定的なものではなく、成長への貢献度に応じて見直していくとの考えを示した。プラットフォーム技術、サプライチェーン、製造システムはグループ全体で統一管理し、各ブランドの違いは主に製品の位置付けやマーケティングにあると説明した。
金弋波氏も、複数ブランド戦略の成否は、それぞれのブランドの差別化にかかっていると指摘した。奇瑞の販売台数は2020年の73万台から2025年には280万台へ拡大しており、この成長を支えた要因の一つが多ブランド展開だったとしている。
ブランド数の多さ自体が企業価値を高めるわけではない。各ブランドが独自の価値を生み出し、グループ全体で技術や調達、生産の重複投資を抑えられるかが重要になる。グローバル化3.0によって国内外の事業を一体化する取り組みは、その経営能力を測る試金石となりそうだ。
今回の決算からは、奇瑞の成長を支える三つの柱が浮かび上がる。第一に、海外市場で研究開発から製造、調達までを現地化することによる収益力の強化。第二に、国内外での新エネルギー車の商品展開と販売規模の拡大。第三に、AIや次世代エネルギー技術を見据えた研究開発投資の拡充だ。
一方、為替変動の影響、国内新エネルギー車事業の採算改善、多ブランド間の協業効率、香港市場における企業評価の転換など、今後解決すべき課題も残る。
上場から約1年を迎えた奇瑞にとって、資本市場の期待を維持するには、技術開発やグローバル化の成果を継続的な利益成長につなげる必要がある。「グローバルなテクノロジー・エコシステム企業」への転換という構想を、発表会での技術展示にとどめず、長期的な業績として実証できるかが今後の焦点となる。
※人民元から日本円への換算は、1元＝約23.5円。
（中国経済新聞）