中国民政部が発表したデータによると、2026年1～9月の全国の婚姻届出件数は464万8000組、離婚届出件数は208万2000組だった。

中国では近年、適齢期の結婚・出産を促すとともに、社会全体で結婚や出産を支える仕組みの構築・整備を進めている。2025年5月10日には、改正「婚姻登記条例」が施行され、婚姻届の提出に関する地域制限が撤廃された。結婚手続きの際に戸口簿（戸籍簿）を提出する必要もなくなり、全国どこでも婚姻登記ができるようになった。

これにより、戸籍所在地以外の地域で長期間働く人々にとって、結婚手続きの利便性が大きく向上した。中国民政部の報道官、李婉麗氏は10月30日に開かれた第4四半期の定例記者会見で、婚姻登記の全国対応制度を通じた手続き件数が、これまでに累計101万4000組に達したと明らかにした。

また、結婚や出産を後押しするため、各地では結婚祝い金や出産奨励金などの支援策も打ち出されている。

広東省東莞市常平鎮の蘇坑村ではこのほど、結婚・出産に関する補助金の支給式が行われ、第2子、第3子を育てる家庭に計14万元（約329万円）の出産奨励金が支給された。新婚夫婦には結婚祝い金や旅行基金も贈られた。

結婚祝い金については、式典に出席した新婚夫婦3組に、それぞれ3888元（約9万1300円）の補助金と、同額相当の菓子引換券が贈られた。また、同村が開催した婚活イベントを通じて知り合い、結婚した夫婦には、別途、旅行基金も支給される。

こうした取り組みは、結婚や出産に伴う経済的負担の軽減を図り、若い世代の結婚・出産を後押しする狙いがある。

（中国経済新聞）