ホンダは12月2日、電気自動車市場への急速な移行が進む中、ガソリン車の販売低迷により、中国合弁会社の広汽ホンダで契約社員約900人を解雇すると発表した。
今回の人員削減は、ホンダが1998年に広州汽車集団と共同で自動車生産を始めて以来、初。ホンダによると、解雇は広汽ホンダの従業員（約１万３０００人）全体の約７％にあたり、規則では、広汽ホンダは早期退職した契約社員に対して補償を行うことになっている。
つい最近、一汽トヨタがディーラーパートナーに書簡を出し、その中ですでに10月と11月に生産を大幅に削減しており、今後3カ月間も生産を大幅に下方調整し続けると述べている。
江淮汽車（JAC）は2023年10月、乗用車会社3工場の棚卸資産、固定資産、建物、土地使用権などの資産の一部と、乗用車会社新橋工場の構築物や設備などの資産を44億9800万円（約926億円）で譲渡する方針を発表した。
以前、2016年にJACと上海蔚来汽車（NIO）は業務提携を締結。その中で、両社はOEM契約を結び、JACはEC6、ES6、ES8を含むNIOの電気自動車生産を担った。中国の3大新興EVメーカーのうち、OEM生産をJACモーターズに依存しているのはNIOだけで、NIOが独自で自動車を製造する資格を得れば、車体後部のJACのロゴは過去のものになるかもしれない。
（中国経済新聞）