中国外交部の毛寧報道官は10月12日の定例記者会見で、日中関係の悪化について、日本側に原因があるとの認識を示し、日本政府に対して問題の根源を直視し、関係改善に向けて対応するよう求めた。

会見では、『環球時報』の記者が、日本の岩屋毅前外相で国際貿易促進協会会長を務める岩屋氏が訪中後、日中関係悪化の原因は日本側にあり、日本政府は関係改善に努めるべきだと述べたことについて質問した。

また、日本国内でも、歴史的責任から逃れる姿勢が日本の対中政策を誤った方向に導いたとの批判が出ており、日本政府に問題を直視し、解決するよう求める声があることを紹介したうえで、中国側の見解を尋ねた。

これに対し、毛報道官は、こうした発言は「日本国内の見識ある人々の理性と良識を示している」と述べ、中国側は積極的に評価すると表明した。

毛報道官は、指摘されている問題の根源と本質は、日本の政権担当者の歴史観や中国観に重大な偏りや誤りがあり、日中関係の政治的基盤を深刻に損なっていることにあると主張した。

そのうえで、「このような状況は双方の利益に合致せず、責任は完全に日本側にある」と強調。「日中関係を正常な軌道に戻すためには、当然ながら日本側が行動すべきだ」と述べた。

さらに、中国側は日本の政権担当者に対し、国内の正義ある声に耳を傾け、重視するとともに、問題の根本原因を直視するよう促した。また、日中間の四つの政治文書を順守し、台湾問題、歴史問題、中国に対する認識などの問題について、実際の行動を通じて反省し、誤りを正すよう求めた。

（中国経済新聞）