江蘇省無錫市は5月11日、梁溪区内で住宅を初めて購入した場合に最高で1000万元（約1.9億円）の補助金を支給する「人材住宅購入実施法（試行）」を発表した。ただし、購入物件は原則として5年間は売却や賃貸が禁止される。
ハイテク分野における人材への優遇策であるこの政策は、不振にあえぐ不動産市場を活性化するものでもある。
無錫市は現在、中国で住宅購入支援が最も手厚い地域となっている。同じく5月11日に恵山区も、5月1日—5月31日における新築物件の購入契約があれば、その世帯に1-2万元（19-38万円）の買い物券を支給するとの策を発表している。
経済の下押し圧力に見舞われている中国政府はこのところ、不動産市場の成長を支援する策を相次いで打ち出しており、このため各地で相次ぎ購入プランが発表されている。
安徽省合肥市は5月11日、2年以内に合計6か月分の社会保険料を収めた転入者に対して住宅購入を許可し、さらに市内に戸籍があれば制限区域でも中古住宅を三軒目として購入可能とするなど、住宅に関する購入制限を撤廃しつつある。 さらに、湖南省長沙市、広西自治区欽州市、福建省三明市なども、住宅の購入や売却に関する規制の緩和や撤廃、ローン規制の変更、購入手当支給などといった策を打ち出している。
（中国経済新聞）