不動産大手の恒大集団は、新たに2人に対して「執行標的」として計3.5億元（約71.6億円）余りが差し押さえられた。執行裁判所は焦作市中級裁判所、南昌市中級裁判所である。また、子会社である恒大健康産業集団、焦作御景置業などが担保執行されている。
恒大集団は現在、40人以上に対して総額62億元（約1268億円）以上の担保執行となっているほか、高額消費の禁止や株式の凍結、執行手順の終了といった状態にある。
「執行標的」とは、強制執行をする際、債務者の責任資産であって、動産、不動産、船舶、飛行物体など具体的な執行の対象となるものを指し、抗弁が出来ず裁判所により強制執行が可能なものである。
中国恒大は9月28日夜、許家印会長が強制措施を講じられたと発表し、同時に子会社の恒大地産について、2023年8月末現在で対象額3,000万元（6.14億円）以上の訴訟を1946件抱え、係争中の金額は約4,492.98億元（約9.2兆円）である旨を公表している。
（中国経済新聞）