中国国家統計局が10月19日に発表したデータによると、2026年1～9月期の国内総生産（GDP）は前年同期比4.6％増となった。7～9月期の成長率は4.5％で、4～6月期から0.2ポイント上昇した。9月には工業生産や消費が改善し、固定資産投資も減少傾向に歯止めがかかるなど、中国経済は持ち直しの兆しを見せている。
なかでもサービス業が経済成長をけん引している。人工知能（AI）やデジタル技術の製造業への浸透も進み、新たな成長の原動力の育成が加速している。一方、不動産投資の低迷や家計の消費意欲の弱さなど、国内需要の回復には課題も残る。
経済の増加額は約131兆円 サービス業が成長をけん引
国家統計局の毛盛勇報道官兼副局長は記者会見で、1～9月期の国内総生産が107兆元（約2,461兆円）を超え、前年同期比4.6％増となったと説明した。経済の増加額は5.7兆元（約131.1兆円）に達し、過去5年間の同時期として最大規模となった。
（※日本円への換算は1元＝約23円で試算。以下も同じ為替レートを使用する。）
毛氏は、7～9月期について、中東情勢の緊迫化に伴う国際原油価格の上昇が世界経済に影響を及ぼすなか、中国の成長率が4～6月期を上回ったことは「容易ではなく、貴重な成果だ」と評価した。
1～9月期の経済運営については、①全体としての安定、②成長の原動力の高度化、③経済構造の改善、④経済活動の質と効率の向上、という4つの特徴を挙げた。年間の成長目標の達成に向け、一定の基盤が整っているとの認識を示した。
サービス業の付加価値額は62.8兆元（約1,444.4兆円）で、前年同期比5.2％増となった。国内総生産全体の成長率を0.6ポイント上回り、経済成長への寄与率は66.3％と、前年同期から5.6ポイント上昇した。
交通運輸、宿泊・飲食、文化・スポーツ・娯楽などのサービス分野では、雇用者数も総じて増加した。サービス業は経済成長を支えるだけでなく、雇用を吸収する主要な受け皿としても存在感を高めている。
人工知能とデジタル経済が新たな成長の原動力に
中国経済では、高度製造業、デジタル経済、現代サービス業などを中心とする新たな成長分野の拡大も目立つ。国家統計局の試算によると、こうした新たな成長分野の経済成長への寄与率は、1～9月期も引き続き40％を超えた。
王冠華報道官兼国民経済総合統計司責任者は、中国が「人工知能プラス」政策を積極的に推進し、人工知能を技術革新の段階から実際の産業利用へと移行させていると説明した。
人工知能の活用は、製造業の高度化、現代サービス業の発展、消費の質の向上に加え、新興分野への投資や輸出の拡大にもつながっている。
1～9月期の電子回路製造業、集積回路製造業、情報サービス業の投資は、それぞれ前年同期比58.7％増、14.2％増、20.2％増となった。
輸出面でも、電子部品は70％増、電線・ケーブルは25.3％増と大きく伸びた。人工知能を搭載した眼鏡や人間の動きを模倣するロボットなどの製品も登場し、中国企業は海外市場の多様な需要を取り込んでいる。
工業生産が加速、人工知能が製造現場に浸透
1～9月期の工業付加価値額は32.9兆元（約756.7兆円）で、前年同期比5.3％増となった。製造業の付加価値額は5.6％増で、国内総生産に占める割合は25.7％と、前年同期から0.6ポイント上昇した。
7～9月期の一定規模以上の工業企業による付加価値額は前年同期比5.1％増となり、4～6月期から伸び率が0.4ポイント加速した。9月単月では5.5％増と、7～8月から回復した。
分野別では、設備製造業と先端技術製造業の成長が続いた。1～9月期の両分野の伸び率は、それぞれ上半期を0.9ポイント、1.0ポイント上回った。一定規模以上の工業付加価値額に占める割合も、それぞれ37.6％、18.3％に上昇した。
特に人工知能やデジタル技術の製造工程への導入が進んでいる。1～9月期の一定規模以上のデジタル製品製造業の付加価値額は前年同期比13.6％増となり、上半期から伸び率が1.3ポイント加速した。
製品別では、スマートリストバンドの生産が77.1％増、3次元印刷装置が62.5％増、センサーが16.4％増となった。無人化や24時間稼働を可能にする高度な生産方式も広がっている。
東方金誠の首席マクロ経済アナリスト、王青氏は、7～9月期の工業生産の加速が国内総生産の成長率回復を支えた主な要因だと分析する。輸出の高い伸びと先端技術産業の生産加速が背景にあるという。
同氏は、輸出の堅調さや景気下支え策による投資の改善、先端技術製造業の成長などを踏まえ、10月の一定規模以上の工業付加価値額の伸び率が5.7％程度に高まる可能性があると予測した。
国内需要の成長寄与率は7割超 サービス消費が拡大
1～9月期は国内需要が経済成長を主導し、成長への寄与率は70％を超えた。最終消費支出の寄与率は46.7％で、上半期から0.7ポイント上昇した。
消費市場では、商品購入に加え、サービスへの支出が成長を支える構図が強まっている。サービス小売売上高は前年同期比5.0％増となり、商品小売売上高の伸び率を4ポイント上回った。
観光関連の相談・貸し出しサービスは10.7％増、文化・スポーツ・レジャーサービスは9.7％増となった。連休や休暇に伴う旅行、娯楽需要がサービス消費を押し上げた。
農村部の消費も堅調だった。1～9月期の農村部の消費財小売売上高は、都市部を1.4ポイント上回る伸びを記録した。農村部でスーパーマーケットや物流などの基盤整備が進み、秋の観光、農業体験、田園音楽祭といった地域密着型の観光・娯楽活動も広がっている。
一方、消費の回復が経済全体に広く波及するかどうかは不透明だ。財信金控の首席エコノミスト、伍超明氏は、家電や自動車などの買い替え促進策が小売売上高を下支えする可能性があると指摘する。
ただし、雇用や所得の改善が幅広い層に行き渡っていないことが、家計の消費能力と意欲を抑制していると分析。今後は政策支援の強化に加え、所得改善の裾野を広げ、サービスの供給を充実させることが重要だとの見方を示した。
固定資産投資は減少続く、不動産の低迷が重荷
1～9月期の固定資産投資（農家を除く）は33兆4,115億元（約768.5兆円）で、前年同期比7.2％減となった。減少率は1～8月期と同じで、3月以降続いていた悪化傾向には歯止めがかかったものの、前年の水準を下回る状況が続いている。
分野別では、製造業投資が2.1％減、インフラ投資が4.2％減となった。不動産開発投資は20.6％減と、減少幅が1～8月期から0.7ポイント拡大した。
投資回復の鍵として期待されるのが、政府による景気下支え策だ。王青氏によると、中国人民銀行が9月末に担保補完貸出（PSL）の金利を引き下げ、道路、水道、電力、通信などの「六つのネットワーク」整備を支援対象に加えたことに加え、年末に向けて財政支出や政府債券資金の活用が進む見通しだ。
また、8,000億元（約18.4兆円）の新型政策金融支援策が第4四半期に本格的に推進されるほか、追加発行される5,500億元（約12.65兆円）の地方政府債券のうち、2,500億元（約5.75兆円）が事業建設に充てられる予定だという。
これらの施策がインフラ整備や大型事業の進捗を加速させ、年末までにインフラ投資の伸び率がプラスに転じる可能性があると同氏はみている。
10～12月期は政策支援と国内需要の回復が焦点に
中国銀河証券は、2026年通年の経済成長率を4.6％程度と予測する。輸出と工業生産が引き続き景気を支える一方、短期的な成長圧力が比較的抑えられているため、年内の政策対応は慎重になる可能性があると分析している。
今後の焦点は、経済全体の成長率を安定させられるかどうかだけではない。物価の上昇が持続するか、国内需要が輸出や工業生産に続く新たな成長の担い手となるかが、景気回復の質を左右する。
1～9月期の中国経済は、サービス業の拡大、人工知能を活用した製造業の高度化、輸出の堅調さを背景に、成長率の持ち直しを実現した。しかし、固定資産投資の減少や不動産市場の低迷、家計所得と消費の回復の遅れは依然として課題だ。
今後は、新産業の成長を持続させながら、雇用と所得の改善を通じて消費を底上げし、公共投資によって民間投資を呼び込めるかどうかが、年間目標の達成と持続的な経済回復を占う重要なポイントとなる。
（中国経済新聞）