中国は4月、新型コロナの影響による経済の落ち込みに加え、政府による大規模な税の還付や減税政策などによる歳入減のため、各地で財政収入が伸び悩んでいる。広東省深セン市は、一般公共収入が前年比で4割も落ち込んでいる。
深セン市財政局が5月11日に発表したデータによると、2022年1-4月の一般公共収入は前年同期比12.6%マイナスの1309.8億元であった。第一四半期ではかろうじて前年比1.3%のプラスであったが、4月は同44.2%マイナスの255.3億元であった。
第二四半期に入り、深セン以外の各地も軒並み収入が前年割れとなっている。公開情報によると、4月は広西自治区南寧市が6.0%減、江蘇省常州市が4.5%減、内モンゴル自治区フフホト市が2.6%減であった。
こうした落ち込みについて深セン市は、政府による未控除増値税の還付や中小零細の製造業への納税猶予などといった、税優遇策が相次ぎ打ち出されたことを理由に挙げている。