中国は9月9日、「中・高額資産所有者の財産管理法律サービス白書」を発表した。泰康家族弁公室、武漢大学大健康法制研究センター、零点有数社(Dataway)が共同作成したもので、国内に住む投資資産額100万元（約2000万円）以上の富裕層1000人余りを調査の対象としている。財産管理の法的サービスに焦点を当てた調査報告は、中国で初めてとなる。
データを見ると、2022年、投資資産額が1000万元（約2億円）以上の人数は316万人で、向こう2年間はその人数が年平均およそ11%、資産規模は同じく12%の割合で増えると予想している。