中国政府は3月20日、各機関（省庁）の設置に関する国務院の通達を発表した。

これによると、共産党の第20期第2回全体会議で採択された「共産党・国家機構改革案」、第14期全国人民代表大会の初回会議で承認された国務院機構改革案、国務院の初回常務会議で採択された国務院の特設機関、直属機関、弁務機関、直属事業体の設置案に基づき、以下の通り各機関を設置する。

一、中華人民共和国国務院弁公庁

二、国務院の各部門

中華人民共和国外交部

中華人民共和国国防部

中華人民共和国国家発展・改革委員会

中華人民共和国教育部

中華人民共和国科学技術部

中華人民共和国工業・情報化部

中華人民共和国国家民族事務委員会

中華人民共和国公安部

中華人民共和国国家安全部

中華人民共和国民政部

中華人民共和国司法部

中華人民共和国財政部

中華人民共和国人力資源・社会保障部

中華人民共和国自然資源部

中華人民共和国生態環境部

中華人民共和国住宅・都市建設部

中華人民共和国交通運輸部

中華人民共和国水利部

中華人民共和国農業農村部

中華人民共和国商務部

中華人民共和国文化・観光部

中華人民共和国国家衛生健康委員会

中華人民共和国退役軍人事務部

中華人民共和国応急管理部

中国人民銀行

中華人民共和国会計監査署

この中で、教育部は国家言語文字工作委員会を別途独立させ、工業・情報化部は国家宇宙局、国家原子力機構を別途独立させ、人力資源・社会保障部は国家外国専門家局を配下に置き、自然資源部は国家海洋局を別途独立させ、生態環境部は国家原子力安全局を別途独立させ、農業農村部は国家農村振興局を配下に置くことになった。

三、国務院直属の特設機関

国務院国有資産監督管理委員会

四、国務院直属機関

中華人民共和国税関総署

国家税務総局

国家市場監督管理総局

国家金融監督管理総局

中国証券監督管理委員会

国家ラジオ・テレビ総局

国家体育総局

国家信訪局

国家統計局

国家知的財産権局

国家国際発展協力署

国家医療保障局

国務院参事室

国家機関事務管理局

国家市場監督管理総局は国家独占禁止局、国家認証認可監督管理委員会、国家標準化管理委員会を別途独立させ、中央宣伝部が担当部門として国家新聞出版署（国家版権局）を配下に置き、中央統戦部が担当部門として国家宗教事務局を配下に置くことになった。

五、国務院弁事機構

国務院研究室

中央統戦部が担当部門として国務院華僑弁公室を配下に置き、共産党中央香港マカオ工作弁公室が担当部門として国務院港澳事務弁公室を配下に置き、国務院台湾事務弁公室と共産党中央台湾工作弁公室、国家インターネット情報弁公室と中央ネットワーク安全・情報化委員会弁公室が2つの部門として共産党中央直属の機関となる。また中央宣伝部が担当部門として国務院新聞弁公室を配下に置く。

六、国務院直属の部門

新華通信社

中国科学院

中国社会科学院

中国工程院

国務院発展研究センター

中央ラジオ・テレビ総台

中国気象局

国家行政学院と中央共産党学校がそれぞれ共産党中央直属の2つの独立部門となる。

（中国経済新聞）