2月28日に行われた中国外務省の定例記者会見で、「アメリカで国会の命令を受けたホワイトハウスが27日、すべての政府機関の機器から中国の動画アプリ『抖音』の海外版『TikTok』を30日以内に削除すると発表した。これについてアメリカの政府関係者は、『国の安全性への懸念感』を理由としている。中国外務省としてどのようにコメントするか」との質問が出た。
これに対して毛寧報道官は、「世界の大国であるアメリカが若者の親しむアプリを恐れるとは、なんと自信のないことか。国の安全という概念を拡大し、国家権力を乱用して外国企業を不当に締め付けるのは断固反対だ。アメリカ政府は、市場経済や公平な競争という原則を尊重し、関係企業への締め付けをやめ、各国企業がアメリカで投資や経営をするにあたり、開放的で公平、差別のない環境を与えるべきだ」と述べている。