中国のフランス商会がこのほど、コロナによる経済への打撃に心配感を示す内部報告書を発表した。感染対策の実施で現地での経営が著しく悪化しているという。
報告書によると、中国国内での出張に重大な支障が出ている。現地のフランス企業の多くは複数の支店や工場を設けているが、コロナ規制で都市間の出張が極めて困難になり、「輸入博」などの大きなイベントが中止となるか参加者が大幅に減っている。加えて多くの都市で多重の規制が敷かれ、北京ではアプリの健康コードに原因不明の制限表示が出て現地入りができない事態が生じているほか、上海市は来訪者に対して多くの制限を講じる「上海訪問者の健康管理強化」との策が打ち出された。広東省広州、四川省成都、重慶市、湖北省武漢市なども規制策を打ち出し、フランス企業の業務や往来に著しい支障が生じている。
さらには、中国とフランスの往来も依然困難な状態である。中国政府が発表した規制緩和への措置20項目の中で、入国時の隔離期間が「ホテル5日間＋自宅3日間」とされたが、実際には各都市が責任逃れのために別に多重の規制を設けている。隔離規定が不明確な上にホテル収容となる条件も分からず、出張の予算や時間的なロスが膨れ上がり、多くのビジネス関係者が中国行きを見直す事態になっている。フランスの本社との中国の現地法人との往来もできず、各社とも中国ビジネスの見通しが立たなくなっている。
（中国経済新聞）