中国の家電小売販売大手である国美電器（グオメイディエンチー）が、賃金未払い問題に巻き込まれている。中国メディア「財新（ツァイシン）」の報道によると、ある国美電器の社員は、今年8月に給与の支給が遅れるとの連絡を受けたが、具体的な支給時期や支給額も不明で、半期成果・業績評価も出されていない。

9月26日、国美電器は、賃金未払いや資金繰りの悪化に関して次のように回答した。国美電器は、一連の内外の要因によって、前例のない困難と深刻な課題に直面しており、企業改革に支障をきたし、キャッシュフローが圧迫されていることから、会社の正常な運営を確保するため、今月は社内で給与の臨時・緊急調整が行われた。

インターネット産業の急速な発展、人口の消費パターンの変化に加え、資本フローの逼迫、コストの高騰、生産能力の不足、サプライチェーンへの圧力など、多くの要因が同時に小売業界全体に打撃を与えている。

実店舗への影響に加え、eコマースの配当も徐々に無くなってきている。東呉証券（スーヂョウ・セキュリティーズ）のアナリストによると、現在のEC（電子商取引）業界では、大手EC企業によるユーザーの獲得競争が頭打ちとなっており、小売業界は今後も低迷が続くことが予想される。

また、現在、世界の小売業界は、より大きな経営上のプレッシャーに直面している。家電・3C（パソコン、通信機器、家庭用電気機械器具）市場の需要低迷、実店舗のキャッシュフローは厳しく、資金繰りの問題も徐々に表面化してきている。国美電器は、インテリアや小売業における資産を合併や買収を通じて徐々に軽量化しているが、全ての移行には時間がかかる。海豚智庫（ドルフィン・シンクタンク）の創設者でE Cデータアナリストである李成東氏は、「国美電器は実際のビジネスによって支えられており、今も正常に運営されている。次の資源統合、資金運用、変革の方法が極めて重要であり、この危機を乗り越える鍵になる」と述べた。

（中国経済新聞）