最近、北京市、河南省、山東省など各地で、水素エネルギー産業を支援する政策が打ち出されている。北京では2025年までに合計1万台の水素燃料電池自動車を普及させる計画で、山東省と河南省はともに2025年までに水素エネルギー産業を1000億元（約2兆円）以上の規模にする計画を立てている。水素エネルギー産業への投資は、初期の投資ラウンド、集中した投資分野、および人気のある産業の産業チェーン全体の分布などの特徴がある。

東亜前海証券は、水素自動車の発展は前途洋洋で、2030年には年間生産台数が10万台に達する可能性があると指摘している。中国では近年、水素自動車の生産と販売が急増しており、中国汽車工業協会（CAAM）のデータによると、2022年1月から6月までの水素燃料電池自動車の生産台数は1,804台で前年同期比185.44％増、総販売台数は1,390台で前年同期比190.19％増を達成した。

中信証券によると、業界の支援政策が相互に重なり合い、燃料電池自動車の生産と販売が高い成長を続け、新しい応用シナリオが生まれ続けている。また、ダブルカーボン（双炭）やエネルギー安全保障政策の枠組みの中で、水素エネルギーに対する川下の需要も高まっており、水素エネルギー産業の発展は今後も加速度的に進むと思われる。

また、徳邦証券によると、水素エネルギー戦略の下で、中国は水素燃料電池自動車の将来の発展について幅広い展望を持ち、中でも水素燃料電池自動車の発展の基盤となる水素ステーションは広く注目されており、国は水素ステーションの設置を促進する政策や補助金の支給を次々に打ち出している。同時に、水素ステーションの基幹設備の国産化率の上昇に伴い、水素ステーションの建設コストが減り、水素ステーションの運営に収益機会がもたらされると予想される。

（中国経済新聞）