ますます多くの都市で公積金政策が取り入れられるようになった。直系の親族は住宅公積金を住宅ローンの返済等に充当することができる。このような状況は「一人购房全家帮」（一人が家を購入し家族皆を助ける）と呼ばれている。

一部の統計によれば、今年以降少なくとも天津などの20の都市で公積金の貸し付け政策が始まった。そして家を購入する子女が両親の公積金を引き出し、「一人购房全家帮」を行ったケースが散見された。（例えば実施地域として以下の都市がある。甘粛省定西、寧夏省呉忠市、安徽省池州、馬鞍山、滁州、河北省秦皇島、滄州、唐山、河南省信陽、浙江省湖周、台州、江蘇省連雲港、湖北省咸寧、湖南省邵陽、四川省資陽、逐寧、江西省贛州、雲南省楚雄、福建省泉州、広東省潮州、珠海、深圳、海南など）。

諸葛住宅データ研究センターのアナリスト梁楠は次のように指摘する。「一人购房全家帮」政策は形式から見れば、ローンの返済や頭金の支払いなどに充てられている。融通が利く政策のため、利用方法も多様性で、住民の住宅に対する求めに応じた政策とも言える。

さらに梁楠は次のようにも言う。このような政策が出たのは、主に住宅市場の回復が遅いことに加え、新型コロナウィルスが繰り返し流行したことにより、不動産市場が弱体化してしまったことがある。各都市は住宅市場との調整のため、直系親族の助けを借りながら家を購入する者の経済的負担を通じて、住民の購買力の回復と購買意欲の振興を促すという公積金制度に調整モデルを示した。これは一定の新しさがあったと言える。後に続こうとする住宅市場や景気が振るわない都市は、この政策に追随すれば予期した修復がきると予想するという。

（中国経済新聞）