新エネ車の購入税免除措置、来年末まで延長

2022/08/22 14:00

中国政府は8月19日の常務会議で、新エネ車の利用を促進するために購入税免除措置を来年末まで延長すると決定した。車船税、消費税の免除や走行権、ナンバー取得などの優遇措置なども継続するという。また、自由化による車両メーカーの優勝劣敗や関連産業の成長、充電スタンドの整備、政策的なフィナンシャルツールの用意など、新エネ車産業が成長する仕組みを整えていくとしている。

2014年に導入された新エネ車の購入税免除措置は、2017年と2020年にも延長されており、今回で3回目の延長となる。

中国では、自動車購入時に10%×[請求書価格/(1+増値税率13%)]の税がかかるが、新エネ車の購入ではこれが免除される。よって売値が15万元(約300万円)の場合はおよそ1.32万元(約26.5万円)の節約となる。すなわち今回の免除延長措置で、引き続き1万元以上の実質値引きとなる。

今回の延長措置で、新エネ車の購入が一段と進むと見られている。中国公安部のデータによると、2022年6月末におけるバイクなども含めた全車両の保有台数は4.06億台で、新エネ車の台数は自動車全体の3.23%にあたる1001万台である。また別のデータによると、今年上半期の新エネ車の新規登録台数は220.9万台で、去年上半期より110.6万台、率にして100.26%となる過去最高の伸びを記録している。

(中国経済新聞)