中国信通院が発表した今年上半期の国内のスマートフォンの出荷台数を見ると、コロナや経済の下押し、インフレなどの影響で前年同期より21.7%減って1.34億台であった。これはほぼ2015年と同じ数量であり、ビークだった2017年の2.39億台から43.93%も減少している。
大手スマホメーカーの一つであるシャオミが8月19日に発表した、2022年6月30日までの第二四半期決算を見ると、スマホの売上高は2021年第二四半期の591億元（約1.19兆円）より28.5%減って423億元（約8497億円）であった。出荷台数の落ち込みによるものという。
その出荷台数は、2022年第二四半期は3910万台で、2021年第二四半期の5290万台から26.2%も減っている。他のメーカーも含めた予測で、今年1年間の全販売台数は3億台を下回るとのことである。
また、スマホのブランド「realme（真我）」の副総裁で中国エリア総裁である徐起氏は先ごろ、今年は販売目標を10%-20%下方修正すると述べており、さらに最新の発表では生産ラインを35%縮小するという。
徐氏は、「世界的なコロナ禍などでスマホ市場がかなりの打撃を受けており、今年全体（の出荷量）はほぼ確実に3億台に満たず、3億台に回復するのにあと2～3年はかかる」と述べている。今年の後半から来年にかけて緩やかに回復するとも見られるが、数年前のような大盛況とはならず、わずかながらの伸びにとどまるという。
（中国経済新聞）