中国商務省は8月19日、デジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）への加盟に向けての本格的な交渉実施へ作業部会を発足したと発表した。
世界初のデジタル経済に関する地域協定であるDEPAは、ニュージーランド、シンガポール、チリの3か国が2019年5月に発案し、2020年6月に締結され、のちに発効している。ビジネスや貿易の迅速化、データの問題、最近のトレンドや技術、イノベーションとデジタル経済、中小企業の連携など16の分野を対象とし、国際的なデジタル経済の活動や交流を隅々までルール化している。
中国は2021年11月に加盟を申請しており、商務省によると、ニュージーランド、シンガポール、チリと閣僚レベルでの会談を計10回以上、代表同士の会議を2度、非公式の技術協議を4回実施するなど、様々なレベルで話し合いを行っている。この中で、デジタル分野における法律や法規、管理のあり方を十分に説明し、DEPAの枠組みにおけるデジタル経済での協力体制作りへ下地を築いてきた。
商務省によると、DEPA加盟国は中国の加盟申請を歓迎し、これに向けての努力を評価したことから、作業部会の発足に至ったとのことである。
さらに商務省は、作業部会により加盟国と突っ込んだ交渉を行って早期の加盟を目指して足取りを進めていくと表明している。
（中国経済新聞）