今年に入り、インドでファーウェイやシャオミなど中国の製造会社に対する捜索が相次いでいる中、携帯電話メーカーであるvivoも抜き打ち捜索を受けた。
中国の携帯メーカーとして3社目となる捜索に対してvivoは7月6日朝、必要な情報をすべて提供するなどインドの当局に協力していると発表した。
インドの捜査当局（Enforcement Directorate）はこの前日、資金洗浄の疑いがあるとしてvivoとその現地関連会社の事務所を抜き打ちで捜査している。
中国の携帯メーカーはここ数年、インドでデジタル分野に大きく参入している。
インドのセルラー通信協会によると、世界の携帯電話におけるインド製品の割合は、2014年はわずか3%だったが、モディ首相が製造業振興策「Make in India」を打ち出した翌年の2015年には11%となり、ベトナムを抜いて中国に次ぐ世界2番目の地位に達した。現在、中国ブランドはほぼ、SKD（セミノックダウン）からCKD（コンプリートノックダウン）に急速に切り替えている。
2014年にインドに進出したvivoは、2021年にはサービス拠点を650か所以上設け、独自店舗を500店以上としている。公開情報によると、インドでは年産6000万台の生産体制を敷いているという。
市場リサーチ会社のCounterpoint Researchによると、2021年、インドのスマートフォン市場における中国製品の割合は63%に達しており、メーカー別のシェアはシャオミ、vivo、realme、OPPOの順となっている。
(中国経済新聞)