安信証券のチーフエコノミスト・高善文氏は6月28日、オンラインで行われた2022年中間投資戦略会議で、「中国経済が今年1—4月に大幅に落ち込んだ理由として、周知の要因のほかに無視できないのは、経済成長に関する長期的な見通しへの懸念感が生まれたことである。よって、長期的な見通しを見直す必要がある」と述べた。
現在、中国の長期的な経済計画を主に示すものとして、「第14次五か年計画」と2035年までのガイドラインがある。これらでは、1人当たりのGDPが2035年までに中所得国並みとなるとされているが、5年間のGDPの年平均成長率が示されていない。ドルで計算すれば、先進国入りとなるレベルは現在1.8万ドル、中所得国は3万ドルないし4万ドルである。
高氏は中国について、現在の成長ぶりからすれば、世界銀行の基準では十分に高所得国に達したと見ている。
世界銀行は1987年、1人当たりGNIが6000ドル以上に達した場合は高所得国と見なすと定義した。この水準はインフレ率に応じて毎年改められており、最新のデータである2020年は、1人当たりGNIが1万2695ドルとなっている。
高氏は、「過去の例から見て、高所得国になるとおおむね経済成長が止まるが、中国がこうした『ジンクス』を交わせるかは今後数年間のイノベーション力にかかっている」と話している。
（中国経済新聞）