アメリカがファーウェイに対し、チップの供給制限など制裁を始めた2019年、ビル・ゲイツ氏は「中国にチップを売らなくなれば、中国は近々完全に自給自足を果たす」と語った。
そして今、その言葉通りに、中国製チップが脚光を浴びている。
JW Insightsによると、国を挙げてチップの生産に注力している中国は、向こう5年間（2022年-2026年）に12インチのシリコンウェハー工場を25か所設け、2026年には全世界の25%を生産することになるという。
またファーウェイへの制裁後、バイドゥ、アリババ、シャオミ、vivo、テンセントなど技術系大手が名乗りを上げ、チップへの取り組みを進めると発表している。
さらに、政府の支援により、世界の中華系科学者がチップの製造を目指し帰国するようになっている。
最近発表されたデータによると、世界の半導体メーカーで過去1年間にシェアを大きく伸ばした上位20社のうち、中国の会社は2020年には8社であったが、最新のデータでは19社を占めている。
中国企業の中芯国際などがASMLやクアルコムなどの大手を上回る成長ぶりを見せていることから、アメリカでも、「制裁はそもそも間違いだった。効果も思わしくない上、中国企業を一段と成長させている」との見方が出ている。
（中国経済新聞）