米政府、バイトダンスに対しTikTok株の売却を要求

2023/03/17 20:58

アメリカのバイデン政権は、中国の短編動画アプリ「抖音」の海外版であるTikTokに対して北京の親会社からの離脱を求め、中国の株主にはTikTokの株の売却を求めた。応じなければ使用禁止するとしている。これについてホワイトハウスは3月16日、「合理的な国の安全への懸念だ」と強調した。またこの日、イギリスも追随し、政府の機器からTikTokを排除すると発表した。

この策はバイデン政権におけるTikTokへの大きな変化である。中国によるアメリカ人のデータ取得を恐れて、かねてからTikTokににらみを利かせていた。ホワイトハウスはこれまで、TikTokがデータ利用の際に新たな保護策を講じれば母体であるバイトダンスはTikTokの株の売却をしなくてよい、という方向での合意を目指していた。

しかしバイデン政権は、売却要求に加えてTikTok禁止法案を支持するというさらなる強硬策を示した。「アメリカの会社に身売りしない限りTikTokを排除する」というドナルド・J・トランプ前大統領の策を思い起こさせるものである。

中国政府がアメリカのユーザーデータやコンテンツに影響を与えたり保存したりしないように15億ドル(約1999億円)を投じると約束していたTikTokは、「現在、様々な選択肢を勘案している。今回の決定には失望した」と表明した。

TikTokの広報担当であるモーリーン・シャナハン氏は、「国家安全保障が目的なら、分離は問題の解決にはならない。所有者が変わってもデータの流れやアクセスに新たな制限が課されることにはならない」と表明した。

(中国経済新聞)